ふるさと納税とは

ふるさと納税について

「ふるさと納税」制度とは、生まれ育った「ふるさと」を応援したい、「ふるさと」に貢献したい、といった納税者の思いを実現するため、納税者が応援したい自治体を選んで寄附をした場合、2,000円を超える部分についてその一定限度額まで所得税と合わせ個人住民税が控除される寄附金税制のことです。 寄附先は、出身地に限らず、すべての自治体から自由に選ぶことができます。

ふるさと納税について

所得税の還付及び個人住民税の減額を両方受けようとする場合は、税務署で所得税の確定申告が必要となります。その場合は、住民税の申告は不要です。申告の際には、寄附金受領証明書もしくは領収書が必要となります。

個人住民税の減額の適用のみ受けようとする場合は、寄附金を支払った年の翌年1月1日現在お住まいの市区町村に申告が必要です。詳しくはお住まいの市区町村窓口でご確認ください。

所得税の還付

  • 源泉徴収されるサラリーマンの方などは、確定申告を行うことにより、すでに支払済みの所得税の還付を受けることができます。
  • 自営業の方などは、確定申告により寄附金控除された税額の納税を行います。
所得税分 還付額=(寄附金額 ※1-2,000円)×限界税率 ※2
復興特別所得税分 還付額=[所得税分の還付額]×2.1%(復興特別所得税率)
※1 その年の総所得金額等の40%相当額まで
※2 限界税率とは寄附をした方に適用される所得税の税率のことです。(所得額により0~40%の幅があります。)

個人住民税の減額

  • 税務署へ確定申告を行った方は、市区町村へ申告しなくても翌年度の個人住民税が減額となります。
  • 個人住民税の減額の適用のみ受けようとする場合は、寄附金を支払った年の翌年1月1日現在お住まいの市区町村に申告してください。
個人住民税における控除額=基本控除額+特例控除額
基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10%(寄附金額は、総所得金額の30%が限度)

特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-(0から40%の所得税の税率)×1.021)

※特例控除額は、個人住民税所得割額の20%が限度額となります。(平成27年1月1日以降の寄附分から適用されます。平成26年12月31日までの寄附分は10%が限度額となります。)

なお、政府インターネットテレビでは、ふるさと納税制度について動画でわかりやすく紹介しております。
また、総務省のホームページにおいても、ふるさと納税の制度概要をご覧いただけます。
 
 

寄附金受領証明書について

寄附金の入金確認後、「寄附金受領証明書」を郵送いたします。
寄附金受領証明書は寄附金控除を受けるための確定申告で必要になります。
 

寄附金の控除手続きについて

所得税と住民税の両方の寄附金控除を受けようとする場合は、税務署へ所得税の
確定申告を行う必要があります。所得税の確定申告を行った場合、住民税の申告は不要です。
なお、ワンストップ特例制度(※)を利用する場合は所得税の確定申告は不要です。
 
※ワンストップ特例制度については、以下の『平成27年4月1日より「ふるさと納税制度」が拡充
されました』の『②「ワンストップ特例制度」の新設』をご参照ください。
 
 

平成27年4月1日より「ふるさと納税制度」が拡充されました

①ふるさと納税に係る寄附金控除限度額の拡充

平成27年4月1日に地方税法が改正され、ふるさと納税を行う際、2,000円を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」が、約2倍に拡充されました。平成27年1月1日以降のふるさと納税から対象となります。
 
ケース別の具体事例(イメージ)※扶養家族が配偶者のみ(1名)の給与所得者の方の場合
ふるさと納税に係る寄附金控除限度額の拡充

総務省ホームページより抜粋

 

②「ワンストップ特例制度」の新設

平成27年4月1日以後にふるさと納税を行う給与所得者等の方については確定申告不要のワンストップ特例制度による税控除手続が選択できるようになりました
【ワンストップ特例制度とは】
原則として、都道府県や市区町村などの自治体への寄附(ふるさと納税)について税控除を受けるためには確定申告の手続が必要です。
ワンストップ特例制度は、給与所得者等の一定の要件に該当する方がふるさと納税を行う場合には、寄附先の自治体へ申告特例の申請手続を行うことにより、確定申告の手続きを要さずに、所得税の控除額と住民税の控除額を併せた額が、お住まいの市町村に納めるべき住民税から控除されるという、ふるさと納税に伴う寄附金控除手続簡素化のための特例制度です。

ワンストップ特例制度について詳しくはこちらをご参照ください。
ワンストップ特例申請書はこちら
ワンストップ特例申請後に住所等が変更になった場合に必要な書類はこちら
ワンストップ特例申請時の本人確認の添付書類はこちら